債務整理の弁護士費用の相場はどれぐらい？

債務整理の弁護士費用にはルールがある

弁護士の報酬については、2004年4月1日から弁護士会の報酬基準が廃止されるに至りました。

そのため、弁護士は、それぞれの弁護士事務所で報酬基準を持つようになり、自由に料金を定められるようになりました。

しかし、債務整理事件とこれに伴う過払金請求事件に関しては、一部の弁護士に不適切な事件処理や報酬の請求を行う例が見られたことから、2011年2月、日本弁護士連合会は、債務整理の弁護士報酬のルールをつくりました。

一定の範囲の債務整理事件における弁護士報酬の上限を定める「債務整理事件処理の規律を定める規程」が定められることになったのです。

これにより、2011年4月1日以降に弁護士が受任した債務整理事件は、このルールに従うことになりました。

破産事件等は対象外

「債務整理事件処理の規律を定める規程」において定められている報酬規制については、消費者や零細事業者の任意整理事件の報酬規制が主になっています。

破産事件や個人民事再生事件などは、この規程に定める報酬規制の対象外となっているため、任意整理事件以外の債務整理手続を依頼した場合の弁護士費用については、その費用は弁護士ごとに異なります。

なお、「債務整理事件処理の規律を定める規程」は、臨時の規制であり、施行状況などをみて、施行から15年以内の間に定めた日に失効することになっています。

報酬規制の抜粋

「債務整理事件処理の規律を定める規程」において定められた報酬規制に関する部分の抜粋はつぎのとおりです。

債務整理の弁護士費用の相場

前述の通り、「債務整理事件処理の規律を定める規程」において定められている報酬規制は、消費者や零細事業者の任意整理事件が主になっています。

破産事件や個人民事再生事件などは報酬規制の対象外となっているため、弁護士費用は弁護士ごとに異なります。

しかし、全く弁護士費用の相場の見当もつかないのでは困ってしまいます。

そこで、千葉弁護士会・愛知弁護士会・大阪弁護士会の各法律相談センターのホームページにおいて掲載されている「法律相談センターから弁護士を依頼した場合の弁護士費用」をご紹介します。

債務整理の際の弁護士費用の相場・目安の一つとして参考にして下さい。

ただし、

• 債権者の数
• 事件の複雑さ
• 特異性のある案件

など、個々の具体的な債務整理事案によっては、弁護士費用の相場・目安に当てはまらない場合があります。

債務整理の弁護士費用一覧表

千葉弁護士会・愛知弁護士会・大阪弁護士会の各法律相談センターのホームページにおいて紹介されている債務整理手続費用を一覧表にまとめました。

但し、各弁護士会の法律相談センターから弁護士を依頼した場合の弁護士費用の目安となっていますのでご注意下さい。

自己破産の予納金はいくら裁判所に納めなければならない？

＊参考：大阪弁護士会・愛知県弁護士会・千葉県弁護士会の各法律相談センター
＊2021年3月5日現在の情報です