過払い金と時効の簡単チェック
まず、あなたに過払い金の可能性があるかどうか、簡単なチャートでチェックしてみましょう
あくまでも、過払い金と時効の簡易判定となっております。
過払い金判断チャート
- 完済している ⇒ 完済後10年以内 ⇒ 過払いの可能性あり!
- 完済していない ⇒ 平成19年(2007年)以前から取引が続いている ⇒ 過払いの可能性あり!
- 完済していない ⇒ 取引を始めたのは平成19年(2007年)以降 ⇒ グレーゾーン金利の廃止は、法令上は、平成22年(2010年)6月18日です。
過払いの可能性はありますので、気になって迷っている方は、この機会に、過払い金相談して下さい!
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過払い金の回収額は交渉力で違いが出る
過払い金請求の際、過払い金の回収額は、どこの事務所に相談しても、同じになるとは限りません。
返還される過払い金の額は、相手方との交渉力によって変わります。
事務所の方針や進め方によっては、大幅に過払い金の回収額が変わることがあるのです。
例えば、
- 訴訟を提起してまで回収しようとしない事務所
- 相手方の提示した和解額をそのまま呑んで更なる交渉をしない事務所
もあったりします。
過払い金を時効の前に請求するには
過払い金とは、簡単に言うと、貸金業者に返済し過ぎた利息のことです。
過去に、利息制限法に定める制限利率を超える利率で借り入れ、返済を続けていた取引を、利息制限法所定の利率で計算し直してみると、残元金を完済し終わっているのにもかかわらず、返済を続けさせられているということがありました。
この場合、制限利率を超えた部分は返済する必要のなかった利息であり、返してもらうべきものです。
それが、「過払い金」ということになります。
元本 | 利率 | 備考 |
---|---|---|
10万円未満 |
年20% |
|
10万円以上100万円未満 |
年18% |
|
100万円以上 |
年15% |
過払い金が発生した場合には、交渉や訴訟手続きによって、貸金業者に対して取り戻し手続きを行います。
借金返済中の過払い金請求
現在まで、長い期間に渡って、サラ金やクレジット会社などに、借り入れと返済を繰り返している方は、過払い金が発生している可能性があります。
平成19年以前からの取引で、継続的に借り入れと返済を続けている場合には、過払い金が発生している可能性があるのです。
借金返済中の方が、過払い金を取り戻すには、債務整理をする必要があります。
債務整理とは、法的に借金の整理をすることを言い、主に以下の3つの手続きがあります。
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
債務整理を、いずれの方法によるとしても、過去にグレーゾーン金利の取引を行っていた場合には、過払い金調査をすることになります。
そうおっしゃる方も、おられるかもしれません。
しかし、過払い金は、本来、払う必要のなかったあなたのお金です。
あなたの財産なのですから、是非、取り戻し手続きをして下さい。
借金完済ずみの過払い金請求は時効に注意
すでに、借金を完済ずみという方も、過払い金を取り戻せる可能性があります。
しかし、完済から10年経ってしまうと、過払い金の時効が成立してしまい、取り戻せなくなってしまいます。
借金完済ずみの方の過払い金返還請求権には、時効という壁が迫っています。
時効に負けない過払い金請求をするには、
今すぐ!
過払い金調査に取りかかるしかありません。
借金の返済を終えて、現状、取引がなくなったため、領収証などの証拠資料を処分してしまった場合でも、貸金業者・カード会社名さえわかれば調査が可能です。
過払い金請求は自分でできる?
過払い金の請求(過払い金返還交渉や不当利得返還請求訴訟)を弁護士や司法書士に依頼せずに、自分自身で行おうと考える方も多いようです。
もちろん、個人(本人)で過払い金請求を行うことは可能です。
しかし、貸金業者の担当者は、弁護士や司法書士を相手にしているある意味交渉のプロです。
スムーズな返還交渉に応じてくれるという期待はできません。
- 訴訟でなければ過払い金の返還交渉には応じないと言われた
- 著しく低額な和解金額を提示された
- 過払い金があるのに債権債務なしのゼロ和解を主張された
- 過払い金の返還には応じられないと強硬に主張された
このように、専門知識がないことにつけ込まれて、借り手にとって不利な交渉を押しつけられることもあります。
実際に、貸金業者の主張する金額提示に従ってしまい、大幅に減額された金額で合意書を締結してしまった例もあります。
利息制限法を超える金利で、約定通りにコツコツ返済を続けていたからこそ発生した「過払い金」ですから、減額されてしまうことのないようにしたいものです。
過払い金の利息も請求する
過払い金の返還交渉をする場合、「過払い金の利息」が発生していることを忘れてはいけません。
過払い金の利息を付加せずに、返還請求すると、大損してしまうからです。
過払い金利息とは、過払い金元本に対する利息のことです。
過払い金発生時から返還日まで、年5%の利息が発生します。
過払い金利息の利率は、最高裁判所平成19年2月13日判決により、民事法定利率の年5%であると確定されました。
民法第704条は、
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
と規定しています。
つまり、貸金業者が、過払い金を適法に受領できないお金(不当利得)であることを知っていた悪意の受益者と言える場合、過払い金だけではなく、それに利息を付して返還しなければならないのです。
過払い金の発生から、その年月の経過が長いほど、過払い金の利息額は増加することになりますから、過払い金利息を請求することは、債務者にとって、大変重要なものとなります。
個人(本人)による交渉では、過払い金利息の存在自体を知らなかったり、交渉力の乏しさから、過払い金利息を付加しないで、和解に持ち込まれてしまったりすることがあります。
例えば、過払い金元本を100%回収したつもりでいても、過払い金利息が付加されていなければ、実は、大損しているということもあり得るのです。
あなたの大切な財産である過払い金ですから、最大限回収できるような交渉にするためにも、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。
過払い金の回収環境が変化
金融業者は、今日まで、大量の件数の過払い金返還を処理してきたため疲弊してきており、数年前と同じような過払い金回収が難しくなっていることも確かです。
例えば、
- 提示される過払い金返還率が低くなった
- 和解は早期にできても、実際に過払い金が返還される時期は3~6ヶ月後になってしまう
このようなことが、実際に起こっています。
武富士の倒産
過去には、資金繰りの悪化と過払い金請求の急増などの影響を受けて、業績悪化となった株式会社武富士が経営破綻しています。
武富士は、平成22年(2010年)9月28日、東京地方裁判所に会社更生法を申請し受理されました。
会社更生法は、経済的苦境に陥った会社が、裁判所の監督のもと、債務の大幅カットをすることにより会社の再建を図る手続きですので、当然、過払い金債権も大幅にカットされてしまいました。
更生計画による第1回弁済の配当率は3.3%に止まったとのことです。
第2回弁済も行われましたが、配当率はわずか0.9863%となり、結局、これが最終の配当となったため、これ以上の過払い金回収はできないという結果になりました。
その後、更生会社であるTFK株式会社(旧:株式会社武富士)が解散し、清算手続きが開始(平成29年(2017年)2月28日)され、翌月の17日、更生会社TFK株式会社の会社更生手続きが終結しました。
これにより、武富士は完全に消滅したのです。
管財人室も閉鎖されるに至り、債権者との窓口であったコールセンターの電話受付も終了しました。
武富士と連絡を取る術はもうありません。
武富士に対し過払い金債権を保有している方に対しては、債権届出書の用紙が届いていたはずですが、期限内に届出をしなかった方は、もう武富士から過払い金の返還を受けることはできません。
過払い金調査は一日も早く
今後も、武富士のように貸金業者が倒産しないとも限りません。
会社が倒産してしまうと、過払い金債権は回収不能となってしまいます。
いくら法律上の権利があるといっても、会社が倒産してしまっては回収は困難となり、わずかな配当を受け取るしかないということになってしまいます。
過払い金回収手続に着手するのが遅かったばっかりに、過払い金を取り戻せなくなることはとても残念なことです。
少しでも早く、一日でも早く
過払い金調査へアクションを起こすことが大切です。
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過払い金と時効に関するQ&A
過払い金と時効に関連するQ&Aをまとめました。
過払い金より借金の方が多く残ったら?
過払い金が見付かっても借金が残った場合はどうなるの?
借金が残った場合は、任意整理、自己破産、個人再生の手続の中から、個人個人の状況や事情を考慮し、最も適切な方法で債務整理を行うことになります。
各手続のメリットとデメリットについてもよく把握して、どの方法で債務整理するのがベストなのかを検討するようにしましょう。
債務整理のかんたん説明
- 任意整理
- 自己破産
- 個人再生
- 特定調停
将来の利息をカットし、月々の支払額を軽減するなど、無理なく返済を続けることができるよう債権者と返済方法について和解する手続です。
裁判所に破産状態であると認めてもらい、免責決定を受けることで借金をゼロにすることができます。今後の生活を立て直すには最も有利な手続です。
住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらうことができます。民事再生法の定める方法によって減額された額を分割して返済していく手続です。
裁判所が債務者と債権者との間に立って利害関係を調整します。債務者の生活立て直しを図るために返済方法などを債権者と話し合う手続です。特定調停の中では、過払い金を含めた話し合いはできません。
貸金業者が合併したら過払い金はどうなる?
貸金業者が合併して新会社に!もう過払い金請求できないの?
貸金業者が合併して、借り入れ当時と社名が変わってしまったということもよく聞きます。
一例ですが、株式会社レイクという会社は、会社の吸収合併等を繰り返し、GEコンシューマーファイナンス株式会社を経て、現在は、新生フィナンシャル株式会社になっています。
会社の吸収合併は、合併する会社の内、存続する1社が他の会社を吸収して、他の会社は解散して消滅し、その権利義務(債権と債務。具体的には、従業員や資産・借入金など)の全てを、存続する会社が承継します。
このように、貸金業者の中には吸収合併を繰り返しているものもありますが、会社の権利関係は、合併後の会社に承継されていますから、借り入れ当時の社名と現在の社名が違っていたとしても、現在の存続会社に対して過払い金請求することができます。
過払い金は特定調停内で交渉できる?
過払い金請求を特定調停の中ですることは可能なの?
特定調停は、このままでは返済を続けていくことができないという人が、簡易裁判所に債権者との間に入ってもらい、返済方法などについて話し合い、生活の立て直しをしようとする手続です。
申立費用も安く、申立を弁護士等に依頼しなくても自分自身で行えるので、経費的に低廉で済むというメリットがあります。
しかし、特定調停は、あくまでも、経済的再生ができるように、残っている債務をどのように支払っていくのかについて債権者との間で合意をはかることを目的としているため、特定調停の場では過払い金請求はできないことになっています。
引き直し計算の結果、過払金の発生が判明した場合には、特定調停では債務不存在調停として扱われ、「申立人(債務者)が債務を負担していない」ことを確認することができるだけになります。
債務不存在調停のかんたん説明
従って、過払金の返還を債権者に求める場合には、別途、手続が必要です。
任意の交渉で過払い金を返還してもらえない場合は、過払い金返還(不当利得返還)請求訴訟を提起する必要があります。
亡くなった家族の過払い金の時効は?
亡くなった家族の借金に過払い金が!相続人が過払い金請求できるの?
被相続人に借金がある場合であっても、過払いになっている場合、相続人が過払い金請求することが可能となります。
相続放棄を決断する前に、過払い金発生の可能性がないかどうか、確認してみることをおすすめします。
また、亡くなった方の完済済みの借金が過払いになっていれば、同様に、被相続人が過払い金請求することが可能です。
なお、過払い金返還請求権の時効は、最終取引日から10年(完済した借金は完済日から10年)ですので、その点は注意が必要です。
相続放棄のかんたん説明
亡くなった家族に借金がある場合、残されたプラスの財産と比較して債務超過となっている場合には、相続放棄をすることによって債務を負担しなくてもよくなります。
相続放棄するときは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出します。
相続放棄の申述は、
「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」
にしなければなりません。
相続放棄申述書が受理されると、家庭裁判所から「相続放棄の申述受理通知書」が送付されてきますので、既に、債権者から被相続人の債務の請求をされている場合には、債権者に対して、家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されたことを連絡しておきましょう。
債権者から書面を求められたときには「相続放棄の申述受理通知書」の写しを送付して対応すればよいでしょう。