借金の悩みを一人で抱え込んでいませんか？
借金問題は、早期相談で早期解決につなげることが大切。
借金相談どこがいいかまだ決めていないなら、まずは無料相談からはじめるのがおすすめです。
返せなくなった借金の悩み、思い立ったら今すぐ相談しましょう。
借金相談どこがいい？弁護士司法書士はこちら
借金の悩みを誰にも相談できないでいる方が増えています。
返済できない借金でお悩みなら、まずは、弁護士・司法書士の意見を聞いてみることからはじめてみませんか？
借金相談が可能な公的機関
公的機関に相談
借金相談は、公的機関を利用して行うことも可能です。
いきなり弁護士や司法書士に相談することには躊躇してしまう
借金相談をどこにすべきかまだ迷っている
そのような場合は、公的機関の借金相談窓口もありますので、選択肢の一つにされるのも良いでしょう。
しかし、公的機関の借金相談窓口では、相談員が法律家ではないことの方が多いです。
相談員が弁護士・司法書士でない場合は、
- 債務整理方法についての助言
- 借金についてのカウンセリング
- 家計の管理・生活改善ためのアドバイス
といった対応に止まり、必要に応じて、支援窓口の紹介、弁護士会や司法書士会の相談窓口の紹介、引き継ぎ等が行われています。
消費生活センター
消費生活センターは、全国各地に相談窓口がある行政機関です。
消費生活センターは全国に857か所（令和5年4月1日現在）あり、都道府県・市区町村に相談窓口が設置されています。
消費生活センターは消費者トラブルの様々な相談を扱っていますが、多重債務で返済に困った方の相談も受け付けています。
多重債務の相談の場合、一般的に、弁護士会などを紹介することが行われています。
消費者ホットライン【188番】をダイヤルすれば、近くの窓口を案内してくれます。
弁護士会・司法書士会
弁護士会や司法書士会では、予約制で法律相談を受け付けています。
通常、30分で5000円（消費税別）程度の費用で実施されています。
しかし、多重債務、クレジット・サラ金相談の場合は、相談料無料としていることが多いです。
各都道府県所在の弁護士会・司法書士会により異なりますが、面談相談の場合、初回相談のみ無料としているところもあります。
参考：日本弁護士連合会公式サイト
参考：日本司法書士会連合会公式サイト
法テラス
経済的余裕のない方々（一定の収入要件と資産要件を満たす方）を対象に、法テラスが無料で法律相談を行っています。
必要に応じて、弁護士費用や司法書士費用の立て替えも行っています。
無料の法律相談を利用いただける方かどうかを確認後、予約を取ったり、相談方法を案内してくれます。
無料の法律相談は、1回30分程度を目安に同一問題につき3回まで利用することができます。
法テラス公式ホームページからお近くの法テラスを確認できます。
参考：法テラス公式サイト
財務局多重債務相談窓口
全国の財務局・財務事務所に、多重債務相談窓口が設置されています。
専門の相談員が、電話または面談で、無料で相談に対応しています。
相談窓口では、借金の状況等を聞き取りし、債務整理方法等の説明が行われます。
必要に応じて弁護士・司法書士など法律の専門家へ引継ぎを行ってくれます。
参考：財務局多重債務相談窓口
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会は、金融庁及び経済産業省所管の公益財団法人です。
クレジットや消費者ローン、多重債務など借金返済にお困りの方へ、電話相談やカウンセリングを無料で行っています。
ご希望により無料で任意整理と家計管理の改善のお手伝いをしています。
日本クレジットカウンセリング協会による任意整理以外の債務整理（自己破産・個人再生など）が必要な場合は、弁護士会など適切な機関を紹介しています。
多重債務ほっとライン（ナビダイヤル0570-031640）が用意されています。
日本貸金業協会
日本貸金業協会は、内閣総理大臣の認可を受けた貸金業界の自主規制機関です。
相談者の借入や返済についての不安やトラブルに対して、公正中立の立場から問題解決を支援しています。
債務の状況や、返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行っています。
貸金業相談・紛争解決センター（ナビダイヤル0570-051-051）で相談を受け付けています。
全国銀行協会
全国銀行協会は、日本国内の民間銀行のほとんどが加盟している一般社団法人です。
全国銀行協会では、多重債務問題等への対応として、カウンセリングサービスを実施しています。
銀行とのお取引（ご預金、お借入等）がある個人の方で、経済的な事情等により、住宅ローンやカードローン等（事業性の資金を除く）の返済が困難となっている方を対象にしています。
専門のカウンセラーまたは銀行業務に習熟した相談室職員が、電話または面談で、無料で相談に応じています。
必要に応じて、銀行の窓口や法テラスなどの他の機関を紹介することも行われています。
借金相談の前に自分でできる対処法
弁護士や司法書士に借金相談する前に自分でできる対処法がないわけではありません。
自分の収入で借金が返済できなくなったとき、まず自分でできる対処法としておすすめしたいのが家計の見直しです。
- 自分の収入だけでは借金の返済ができない
- 毎月の返済額がふくれあがってしまった
こんな事態になったら、多重債務に陥る前に、家計を見直してみることをおすすめします。
家計簿をつけて、収入と支出をしっかり把握することから始めましょう。
そして、支出に改善の余地がないかどうか、今一度検討してみることが必要です。
無駄な支出がないかチェック
- 携帯電話の通信費
- お小遣い
- 外食費
- 娯楽費
- 交際費
このような、優先順位の低い家計費の中から、無駄な支出がないかどうか検討し、借金を予定通り返済できるよう家計の総点検をしてみましょう。
借金の返済にまわせるお金を確保して、計画的に借金返済を続けることが大切です。
月々返済したお金は、まず借金の利息に充てられます。
自分ではコツコツ返済しているつもりでも、返済額があまりに少ないと元金に充当できず、借金の元金はなかなか減っていかないということもあり得ます。
また、借金は、月々の返済額が少ないと、完済までの期間が長くなるばかりでなく、返済総額も多くなってしまいます。
借金は、早く、計画的に、返済していかないと、利息が利息を生み、借金はあっという間に膨らんでしまいます。
借金相談を弁護士司法書士にするメリット
家計の見直しだけでは、借金返済の目処が立たないこともあります。
そんなときは、できるだけ早く、債務整理に着手しましょう。
借金問題を根本的に解決するなら、債務整理を視野に入れて、弁護士・司法書士に借金相談することをおすすめします。
最近では、PCやスマホからの情報収集が容易であるため、債務整理や過払い金請求を弁護士等に依頼せずに、自分でやってしまおうと考える方も多いようです。
しかし、債務の減額交渉や過払い金の返還交渉をするのはそう簡単ではありません。
交渉の相手方となる貸金業者の担当者は、長年にわたって弁護士や司法書士を相手にしており、ある意味交渉のプロです。
例えば、長年の取引で過払い金が発生していたとしても、個人（本人）による交渉では、その存在自体を知らされなかったり、交渉力の乏しさから、過払い金を含めない和解に持ち込まれてしまったりすることが考えられます。
法律知識のない個人（本人）による債務整理では、自分の権利を最大限に認めさせることができない可能性があるのです。
しかし、法律の専門家である弁護士や司法書士に債務整理を任せることで、そうしたリスクを避けることができます。
債務整理を弁護士や司法書士に依頼するメリットには次のようなものがあります。
債務整理を弁護士等に依頼するメリット
- 自分自身で交渉するわずらわしさがない
- 弁護士等による交渉で自分の権利を最大限に認めさせることが可能になる
- 自分にとって最適な債務整理方法を弁護士等が提案してくれる
借金問題はいつまでも放置せず、できるだけ早期に、弁護士・司法書士に借金相談することが大切。
そうすることで、早い生活の建て直しが期待できます。
弁護士や司法書士による債務整理で新たなスタートを切りましょう。
借金問題を解決する4つの債務整理
カードの使い過ぎや、複数の貸金業者から安易に借金を重ねることで、自分の返済能力に不相応な負債を抱えてしまうと、その借金を返すために新たな借金をするという多重債務の状況に陥っていきます。
多重債務の原因
多重債務の原因となる主なものには、次のようなものがあります。
- 生活費の不足
- 失業
- 過剰な買い物
- 遊興費
- ギャンブル
- 病気による医療費負担の増加
- 他人の保証人になった
多重債務の状態に陥ったら
多重債務の状態を放置したままでいると、あっという間に、借金は雪だるま式に増えて行きます。
そうなると、自分の力だけで解決するのは困難です。
金策に追われる毎日を続けたり、支払い不能状態をそのまま放置しておくのではなく、債務整理について弁護士や司法書士に相談しましょう。
債務整理にはどんな方法があるの？
債務整理には、次の4つの方法があります。
4つの債務整理の内、特定調停は、申立費用も安く、弁護士の関与なしに債務者自身で申立することが可能な手続きです。
一方、任意整理、個人再生、自己破産は、弁護士に依頼するのがおすすめの債務整理です。
債務整理を弁護士等に依頼すると、弁護士等は債権者に対して、債務整理を開始した旨の通知（受任通知）を行います。
債権者は、弁護士等からの受任通知を受け取ると、あなたへの直接の取立行為ができなくなり、取り立てはストップします。
また、弁護士等があなたと債権者との間に入ることで、法律上の返済すべき債務額を確定することができるようにもなります。
そして、自分自身の経済状態、借金が増えるまでの経緯などを考慮に入れた上で、最適な債務整理方法で弁済していくことができるようになります。
このように、債務整理手続きによって、経済的な再建を図っていきましょう。
債務整理手続（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）それぞれの概略はつぎの通りです。
任意整理
任意整理～無理のない借金返済方法へ
ひとことで言うと
裁判所を利用せず、債権者との話し合いで、返済方法について和解する手続き
任意整理は、比較的借金の総額が少ない場合に適した手続きと言えます。
裁判所を利用せず、弁護士や認定司法書士を介して、債権者と話し合いを行い、今後の返済方法を決めて行きます。
開示された取引履歴から、利息制限法所定の制限利率で引き直し計算を行い、法律上の債権額を確定させます。
参考：利息制限法
その上で、債務者が無理なく返済を続けていけるよう考慮しながら、債権者と返済条件を交渉していきます。
任意整理はあくまでも当事者間の話し合いで和解を目指す手続きであるため、柔軟な返済計画を立てることが可能である一方、和解案に応じない債権者がいる場合、任意整理による解決は難しくなります。
和解案に応じなかったり、話し合いに応じない債権者に対する強制力がないためです。
任意整理のメリット
- 裁判所の関与がないため柔軟な対応が可能⇒無理のない返済計画が立てやすい
- 弁護士等の介入で、遅延損害金や将来の利息を付けない和解が目指せる
- 破産（管財事件の場合）のように資産を処分しなくてよい
任意整理のデメリット
- 破産手続や個人再生手続よりも返済額は多くなる
- 返済期間（3年～5年）が過ぎるまで経済的再建に時間がかかる
- 和解案に応じない債権者に強制力をもって従わせることができない
- 強硬な債権者から、訴訟や強制執行（給与の差押）をされることがある
個人再生
個人再生～再生計画案に基づいた借金返済方法へ
ひとことで言うと
裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済していく手続き
個人再生は、返済すべき債務額を民事再生法の定める方法によって減額し、原則として3年間（特別の事情があれば5年）で分割して返済することで、残りの債務が免除される手続きです。
住宅ローンがある場合、住宅資金貸付債権に関する特則を利用して支払いを続けることで、マイホームを失わずに借金を整理することが可能です。
利用できる者に制限があり、住宅ローン以外の借金の総額が5000万円以下、将来的に継続的な収入が見込めることが利用条件となっています。
個人再生のメリット
- 破産のように職業の資格制限を受けない
- 任意整理より弁済額が少なくなる可能性が高い
- 住宅ローン特別条項でマイホームを失わずに債務整理できる
- 個人再生開始決定により、強制執行（給与差押など）を止めることができる
- 強硬な債権者がいても、裁判所のもと債務整理できる
個人再生のデメリット
- 一定の収入が見込める者でないと利用できない
- 官報に住所氏名が掲載される
自己破産
自己破産～借金返済を免除へ
ひとことで言うと
裁判所に支払不能の状態と認めてもらい、裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう手続き
自己破産は、債務超過にある債務者が、自分の全財産（自由財産と最低限の生活資材を除く）をお金にかえて、そのお金を債権者に対して、債権額に応じて配当することにより返済する裁判上の手続きです。
配当に充てる財産がない場合は
破産手続開始決定によって、法律上、いくつかの制約を受けることになります。
例えば、警備員や生命保険募集人などの特定の職業や、後見人や遺言執行者にはなれないという資格制限、裁判所の許可なく居住地を離れることができないという居住制限、郵便物が破産管財人宛に転送されるという通信の秘密の制限などです。
一方で、免責が許可されると、法律上、借金の返済義務がなくなり、早期に借金から解放されますので、経済的な再建の上では、最も有利な手続きとも言えます。
ギャンブル・浪費など、破産原因によっては、免責されない可能性があります。
自己破産のメリット
- 免責が認められれば、借金から解放される
- 強硬な債権者がいても、裁判所のもと債務整理できる
- 破産手続開始決定により、強制執行（給与差押など）を止めることができる
自己破産のデメリット
- 基本的に、住宅や車などの財産を失う
- 職業の資格制限を受ける
- 破産原因によっては免責されない
- 官報に住所氏名が掲載される
特定調停
特定調停～裁判所で借金返済方法を調整へ
ひとことで言うと
裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整する手続き
特定調停は、裁判所を利用し、返済方法などを債権者と話し合う手続きです。
特定調停は、申立費用が1社あたり500円程度と安く、弁護士等の関与がなくても、債務者本人で簡単に申し立てができます。
申し立てをすると、裁判所が選任した調停委員会が、債権者との間に立って、支払額、支払方法などの調整を行います。
引き直し計算後、将来の利息をつけずに、5年以内（実際には3年程度が多い）で分割返済するという弁済計画を立てて紛争解決を図ることが多いようです。
合意内容は調停調書に記載され、返済方法を守らないときは、調書に基づき、債権者から強制執行（給与の差押など）を受けることがあります。
合意ができなければ、特定調停手続きは不調となり終了してしまいます。
注意特定調停手続では過払い金請求を含めた話し合いはできません。
特定調停のメリット
- 自分で申し立てすることができる
- 費用が安い
- 既に強制執行（給与の差押など）が開始されている場合は停止を求めることができる
特定調停のデメリット
- 裁判所や調停委員によって、調停内容が異なることがある
- 任意整理手続より返済額が多くなる可能性がある
- 特定調停の場では、過払い金の返還を求めることができない
- 調停調書に従った弁済をしないと、直ちに強制執行される可能性がある
借金相談から債務整理への流れ
借金の相談をして債務整理を弁護士が受任すると、一般的に、次のような流れで手続が進みます。
債務整理するには、まず、貸金業者等の債権者に対して取引履歴の開示を請求をします。
その後、開示された取引履歴を基に、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。
債務整理は、引き直し計算によって、法律上の支払い義務がどれぐらい残っているか、また、過払い金が発生していないかを把握することからはじまります。
引き直し計算とは
step
1借金問題の相談
借金問題解決への第一歩です。
無理なく借金の返済を続けていける債務整理方法について弁護士等に相談してみましょう。
step
2弁護士等が受任
委任契約を締結します。
step
3負債状況の把握
債務者（相談者）から聞き取った内容や、負債に関する資料などをもとに、弁護士等が、債務者の負債状況や債権者の把握に努めます。
step
4受任通知発送
弁護士等が債権者に対し受任通知を発送します。同時に、取引履歴の開示を債権者に請求します。
step
5引き直し計算
開示された取引履歴を基に、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。
step
6債務額及び過払い金が確定
過払い金が発生している債権者に対しては、返還交渉をスタートします。
step
7債務整理方法を決定
引き直し計算の結果、法律上の支払い義務が残っている場合には、どの方法で債務整理するのが良いかを選択し、決定します。
依頼者にとって最適な債務整理の方法を弁護士が提案してくれます。
債務整理に考慮すべき事情
自分にとって最適な債務整理方法を選ぶには、個人個人が抱えている個別の事情を考慮に入れる必要があります。
以下は、その一例です。
当てはまる事情がないかどうかチェックしてみて下さい。
注意
毎月の収入がない
会社が倒産し定期収入がなくなった
リストラ、会社の倒産、あるいは、給料が減ったなどの事情がある場合、借金減額後の債務を分割弁済する任意整理手続や個人再生手続を選択することはむずかしいと思われます。
破産手続により、借金を清算することになるでしょう。
マイホームを手放したくない
住宅ローン返済中
自己所有の住宅を残したい場合、自己破産手続は、財産を処分する必要があるため、原則として利用できません。
持家に住宅ローンが残っている場合には、任意整理手続、個人再生手続を選択することになるでしょう。
現在の職業を続けたい
資格制限のある職業
生命保険募集人、証券取引外務員、警備員、宅地建物取引主任者など、一部の職業については、破産による資格制限があります（但し、免責決定確定後には復権します）。
現在、破産による資格制限のある職業に就いていて、破産手続中もその職業を続けたい場合は、破産手続ではなく、任意整理手続や個人再生手続を選択することになります。
ローン支払い中の自動車を使い続けたい
オートローン支払中
自動車購入の際にオートローンを契約している場合で、ローン残高が残っており、現在も支払い中である自動車は、ほとんどの場合、所有権留保が付いています。
この場合、自動車代金は信販会社が契約者の代わりに販売店に立て替え払いをしており、契約者が信販会社に対して分割支払いしていますので、ローンを完済するまでは、自動車の所有権は信販会社のままです。
破産手続や個人再生を選択すると、通常は所有者である信販会社が自動車を引き揚げますので、継続して使用することはできなくなります。
仕事でどうしても自動車が必要などの事情がある場合は、任意整理手続を選択することになるでしょう。
信販会社を任意整理手続きの対象から外して、オートローンを支払いながら、その他の債務を任意整理することになります。
所有権留保とは
免責不許可事由がある
ギャンブルでつくった借金
ギャンブルや浪費で借金をつくった場合や、借金を返せないのがわかっていながら、ウソをついて借金をしたり、一部の債権者にのみ不公平な返済をした場合、破産をしても免責が認められない場合があります。
裁判所の裁量により、免責される可能性はゼロではありませんが、破産を選択しないほうがよいケースもあります。
その場合には、任意整理や個人再生手続で、債務整理することになるでしょう。
借金問題を解決する方法は一つではなく、適切な債務整理の方法は、個人個人の事情により様々です。
個々の事情を考慮の上、適切な手続を選ぶ必要がありますので、債務整理については、弁護士や司法書士へご相談されることをおすすめします。
借金相談は整理屋に注意する
借金相談どこがいいか、どこにするべきかと悩んでいるとき、整理屋と整理屋が紹介する弁護士には注意が必要です。
このようなチラシや広告が、電柱などに貼り付けてある街の光景を見かけたことがありませんか？
これは、整理屋の集客方法で、負債の整理や解決をしてくれると期待した多重債務者等に対して、高額の手数料を騙し取ろうとするものです。
対価を得て債務整理を行うことは、本来、弁護士や認定司法書士でなければすることはできません。
従って、整理屋が債務整理を行うことは、弁護士法等に違反した行為となります。
また、このような「整理屋」とよばれる業者は、悪徳弁護士や悪徳司法書士と手を組んでいることが多いです。
整理屋と提携した悪徳弁護士等に債務整理を依頼してしまい、ずさんな債務整理をされたという被害も発生しているところです。
- 借金を一本化する
- 債務整理を請け負う
という整理屋や、整理屋が紹介する悪徳弁護士や悪徳司法書士には、債務整理を依頼しないように注意しましょう。
まとめ
借金相談どこがいいか迷ったら、まず、弁護士・司法書士の無料相談窓口を利用してみませんか？
ご紹介した弁護士・司法書士窓口なら、メールで24時間いつでも無料相談を受け付けしています。
借金問題は一人で抱え込んでいても前に進むことはできません。
できるだけ早期に相談し、債務整理に着手することをおすすめします。
経済的な生活の建て直しを目指して、新たなスタートをきりましょう。
きっと、解決の糸口が見付かります。
