偏頗弁済とはどんな行為？バレるとどうなってしまうの？

偏頗弁済って何？

借金の返済に困窮して、支払い不能状態に陥ったとき、

と、親族や特定の人にだけ借金の返済をしておこうと考える人がいます。

このような行為は偏頗弁済といい、原則的には許されていません。

本来、借金があったとしても、全ての債権者への返済を支障なく続けている状態であれば、借金をどの順で返済しても特に問題はありません。

しかし、支払い不能状態に陥った状態であれば話は違います。

支払い不能状態にあるなかで、特定の債権者のみに返済をすることは、その債権者を優遇することになり、全ての債権者の平等を害する行為となってしまうのです。

偏頗弁済がバレるとどうなる？

自己破産の申立てをして、偏頗弁済行為が疑われると、破産事件は管財事件として取り扱われることになります。

破産管財人が破産者の銀行口座の入出金や現金の流れを調査する中で、破産者の偏頗行為は見付かります。

偏頗弁済がバレるとどうなるのでしょうか。

破産管財人よって否認される

破産管財人が破産者の偏頗弁済行為を発見した場合、破産管財人は否認権を行使することになります。

否認権とは、破産手続開始前になされた債権者全体に対する責任財産を絶対的に減少させる行為（詐欺行為）や、債権者の平等に反する行為（偏頗行為）の効力を否定し、失われた財産を破産財団に回復し、破産債権者に対する公平な配当を可能にする制度で、

• 詐欺行為否認
• 無償行為否認
• 偏頗行為否認

があります。

破産管財人の調査により、このような行為が発見された場合には、破産管財人は破産財団から逸脱した財産を破産財団へ回復しなければなりません。

任意の交渉、否認請求の申立て、否認訴訟を提起することにより、否認権が行使されます。

特定の人に偏頗弁済を行った場合、弁済を受けた「特定の人」が破産管財人との任意の交渉で返金に応じなければ、否認請求の申立てがされたり、否認訴訟が提起されたりします。

弁済を受けた「特定の人」は、裁判を起こされてしまうということになります。

免責不許可になる可能性

偏頗弁済を行ってしまうと、免責不許可事由に該当し、免責決定を受けることができなくなる可能性があります。

偏頗弁済は、破産管財人から否認権を行使されるだけでなく、免責不許可事由に該当する可能性もあります。

偏頗弁済が免責不許可事由に該当する行為であることは、破産法252条1項3号で次のように定められています。

このように、免責不許可事由になるのは、偏頗行為が、「債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないもの」であることが要件になっています。

偏頗行為が、債権者に対して、従前からの義務を負ったものであって、その方法も、時期も、約定どおりに履行されたものである場合には、破産法252条1項3号には該当せず、免責不許可事由にはなりません。

しかし、

破産する前に、親族や友人にだけは迷惑をかけたくないから、借金を返しておこう

というような行為は、特定の人に対して、弁済時期よりも前に借金を返済する行為に該当すると考えられ、免責不許可事由に当たる可能性があります。