借金相談

借金相談を公的機関を利用して行う場合

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債務整理公的機関

借金相談できる関東の公的機関

借金の相談ができる関東地方の公的機関をご紹介します。

関東地方(栃木県群馬県茨城県埼玉県千葉県東京都神奈川県)所在の公的機関の各借金相談窓口は次の通りです。

栃木県の公的相談窓口

栃木県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
宇都宮財務事務所 理財課 028-633-6294 栃木県宇都宮市桜3-1-10
日本貸金業協会 栃木県支部 028-624-0604 栃木県宇都宮市昭和1-3-10
栃木県庁舎西別館2階
栃木県司法書士会 総合相談センター 028-614-1122 栃木県宇都宮市幸町1番4号
栃木県弁護士会 法律相談センター 028-689-9001 栃木県宇都宮市明保野町1-6
栃木県弁護士会館
法律相談センター大田原支部 028-689-9001 栃木県大田原市山の手1-1-1
皇漢堂ビル1F 大田原商工会議所
法律相談センター栃木支部 028-689-9001 栃木県小山市中央町3-7-1
ロブレ・小山駅西再開発ビル6階 小山市立生涯学習センター
028-689-9001 栃木県栃木市片柳町2-1-46
栃木商工会議所
法律相談センター足利支部 028-689-9001 栃木県足利市有楽町837
足利市民会館
栃木県消費生活センター 消費生活相談窓口 028-625-2227 栃木県宇都宮市塙田1-1-20
県庁本館7階南側 くらし安全安心課消費者行政推進室
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

群馬県の公的相談窓口

群馬県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
前橋財務事務所 多重債務者相談窓口 027-221-4495 群馬県前橋市大手町2-3-1
前橋地方合同庁舎10階
日本貸金業協会 群馬県支部 027-260-8582 群馬県前橋市表町2-18-19
ケヤキテラス1階
群馬司法書士総合相談センター クレサラ相談センター 027-221-0156 群馬県前橋市本町1-5-4 クレサラ相談専用
番号
群馬弁護士会 総合法律相談センター 027-234-9321 群馬県前橋市大手町3-6-6
群馬弁護士会館県民法律センター
群馬県消費生活センター 消費生活相談窓口 027-223-3001 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県昭和庁舎1階
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

茨城県の公的相談窓口

茨城県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
水戸財務事務所 理財課 029-221-3190 茨城県水戸市北見町1-4
日本貸金業協会 茨城県支部 029-222-3558 茨城県水戸市南町1-2-27
水戸スタービル201号室
茨城司法書士会 総合相談センター 029-224-5155 茨城県水戸市五軒町1丁目3番16号
茨城県弁護士会 水戸相談センター 029-227-1133 茨城県水戸市大町2-2-75
茨城県弁護士会館2階
土浦相談センター 029-875-3349 茨城県土浦市中央1-13-3
大国亀城公園ハイツ304
下妻相談センター 0296-44-2661 茨城県下妻市長塚74-1
下妻市商工会館
鹿嶋相談センター 029-227-1133 茨城県鹿嶋市宮中2-1-34
鹿嶋市商工会館
日立相談センター 029-227-1133 茨城県日立市幸町1-21-2
日立商工会議所
龍ヶ崎相談センター 029-875-3349 茨城県龍ヶ崎市上町4264-1
龍ヶ崎市商工会
守谷相談センター 029-875-3349 茨城県守谷市本町19
守谷市商工会館
茨城県消費生活センター 消費生活相談窓口 029-225-6445 茨城県水戸市柵町1-3-1
水戸合同庁舎1階
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

埼玉県の公的相談窓口

埼玉県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
関東財務局 多重債務者相談窓口 048-600-1113 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
さいたま新都心合同庁舎1号館17階
日本貸金業協会 埼玉県支部 048-824-0894 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5
浦和合同庁舎3階
埼玉司法書士会 浦和総合相談センター 048-838-7472 埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目16番58号
埼玉司法書士会館108号室
埼玉弁護士会 法律相談センター 048-710-5666 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-2-1
浦和高砂パークハウス1階
熊谷支部法律相談センター 048-521-0844 埼玉県熊谷市宮町1-41宮町ビル
埼玉弁護士会熊谷支部会館
本庄地区でも行わ
れています。お問
い合わせは同番号
越谷支部法律相談センター 048-962-1188 埼玉県越谷市東越谷9-49-2
MACビル2階
埼玉県消費生活支援センター 消費生活相談窓口 048-261-0999 埼玉県川口市上青木3-12-18
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

千葉県の公的相談窓口

千葉県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
千葉財務事務所 理財課 043-251-7830 千葉県千葉市中央区椿森5-6-1
日本貸金業協会 千葉県支部 043-284-4100 千葉県千葉市中央区弁天1-2-8
千葉CTビル4階
千葉司法書士会 総合相談センター 043-204-8333 千葉県千葉市美浜区幸町2-2-1
千葉県弁護士会 千葉法律相談センター 043-227-8954 千葉県千葉市中央区中央4-13-9
千葉県弁護士会
松戸法律相談センター 047-366-6611 千葉県松戸市松戸1281-29
松戸東洋ビル4階
千葉県消費者センター 消費生活相談窓口 047-434-0999 千葉県船橋市高瀬町66-18
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

東京都の公的相談窓口

東京都の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
東京財務事務所 多重債務者相談窓口 03-5842-7475 東京都文京区湯島4-6-15
湯島地方合同庁舎
日本貸金業協会 東京都支部 03-5739-3021 東京都港区高輪3-19-15
二葉高輪ビル2階
東京司法書士会 総合相談センター 03-3353-9205 東京都新宿区四谷本塩町4-37
司法書士会館1階
東京弁護士会 新宿総合法律相談センター 03-5312-5850 東京都新宿区新宿3-1-22
NSOビル5階
クレジット・サラ
金相談は、他に
も、錦糸町、池
袋、八王子、町田
の各法律相談セン
ターでも実施
蒲田法律相談センター 03-5714-0081 東京都大田区蒲田5-15-8
蒲田月村ビル6階
立川法律相談センター 042-548-7790 東京都立川市曙町2-37-7
コアシティ立川12階
東京都消費生活総合センター 消費生活相談窓口 03-3235-1155 東京都新宿区神楽河岸1-1
セントラルプラザ16階
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

神奈川県の公的相談窓口

神奈川県の借金相談窓口
機関名 連絡先 電話 所在地 備考
横浜財務事務所 理財課 045-633-2335 神奈川県横浜市中区北仲通5-57
横浜第2号合同庁舎12階
日本貸金業協会 神奈川県支部 045-227-9518 神奈川県横浜市中区日本大通7番地
合人社横浜日本大通7 8階
神奈川県司法書士会 総合相談センター 045-641-1439 神奈川県横浜市中区吉浜町1番地
神奈川県弁護士会 関内法律相談センター 045-211-7700 神奈川県横浜市中区日本大通9
神奈川県弁護士会館
川崎法律相談センター 044-223-1149 神奈川県川崎市川崎区駅前本町3-1
NMF川崎東口ビル11階
相模原法律相談センター 042-776-5200 神奈川県相模原市中央区富士見6-11-17
神奈川県弁護士会相模原支部会館
小田原法律相談センター 0465-24-0017 神奈川県小田原市本町1-4-7
朝日生命小田原ビル2階
かながわ中央消費生活センター 消費生活相談窓口 045-311-0999 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
かながわ県民センター6階
全国銀行協会 相談室 050-3540-7553 東京都千代田区大手町2-6-1
朝日生命大手町ビル19階
住宅ローンやカー
ドローンを利用し
て返済にお困りの
方が対象

※相談料は有料の場合もありますので、詳しくは相談窓口でお尋ね下さい。

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借金相談ができる近畿地方の公的機関

借金相談が公的機関より弁護士等が適切な場合

借金相談は、公的機関で行うよりも、弁護士や司法書士といった法律家へ相談する方がよい場合があります。

すでに、自宅宛てに「督促状」が届いていたり、債権者から督促の電話がつづいていたりする場合には、急ぎ、法的な債務整理が必要と考えられるからです。

そのような場合には、借金の相談に公的機関を利用するよりも、弁護士等へ相談する方が適切な対応となるでしょう。

多重債務に陥る原因はクレジットカードにある?

  • 多重債務に陥っている
  • 借金の額が多額で借金返済が困難

現在このような状況下にあるなら、司法書士や弁護士による債務整理がおすすめです。

借金相談はどこがいい?無料の相談窓口8選を紹介

借金問題はいつまでも放置せず、弁護士等へ債務整理を相談して、根本的に解決しましょう。

例えば、任意整理手続ができれば、遅延損害金や将来利息をつけない和解ができ、自分に合った借金返済方法で経済的な生活再建をすることが可能となります。

弁護士相談は敷居が高く、債務整理の弁護士費用の相場もわからないなど、最初は勇気が要るかも知れませんが、無料の債務整理相談などをうまく利用して、早期解決につなげていきましょう。

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