信用情報機関に対して開示請求をする方法

信用情報機関に開示請求できる情報

信用情報機関には個人の信用情報が登録されています。

信用情報とは、個人の信用取引に関する客観的取引事実をあらわす情報です。

具体的には、クレジットやローンを利用したときの

などの情報です。

この他に、自己破産など官報に掲載された情報を登録する信用情報機関もあります。

自己破産すると官報に掲載される【個人情報】と考えられるリスクとは

信用情報を与信判断に利用

信用情報機関は、これらの信用情報を信用情報機関の会員であるクレジット会社・銀行・貸金業者などから収集しています。

そして、収集した信用情報を管理し、会員から照会があれば、与信判断の参考資料として情報提供をしています。

信用情報機関3社

日本には、個人に関する信用情報機関として次の3社が存在しています。

機関名と所在地は以下の通りです。

信用情報機関に開示請求する方法

信用情報機関に、自分のどのような情報が登録されているのか、また、そもそも、信用情報機関に情報が登録されているか否かについては大変気になるところです。

自分の信用情報は、信用情報機関に開示請求することができ、自分自身で確認することができます。

信用情報を開示請求するには、信用情報機関の情報開示制度を利用します。

どの信用情報機関でも、情報開示制度が設けられていますが、原則として、本人以外からの開示請求はできないことになっています。

具体的な開示請求の方法は信用情報機関により異なりますが、一部の信用情報機関では、スマートフォンを使った開示請求もできるようになっています。

情報開示に必要なものとしては、500円～1000円の手数料や本人確認のための書類などがあります。

詳しい開示請求の手順については、各信用情報機関のホームページで確認することができます。