自己破産による職業制限どんなものがある？

自己破産による職業制限とは

自然人の破産者は、破産法以外の法令によって、公法上・私法上の資格を制限しているものがあります。

一般的な会社員などについては、自己破産をしても職業の制限はありません。

しかし、人の財産やお金を取り扱う職業については、一定の職業制限があり、その数は160種類以上とも言われます。

破産による職業制限に該当する場合、破産手続き中は、その職業を営むことができなくなったりします。

自己破産による職業制限として、よく知られているところでは、「士業」がそれに当たります。

具体的には、税理士・行政書士・司法書士・弁護士などです。

その他には、生命保険募集員・損害保険代理店・自動車運転代行業・宅地建物取引主任者・警備員などがあります。

また、後見人・後見監督人・保佐監督人・補助監督人・遺言執行者にもなれません。

職業制限を受ける期間

自己破産による職業制限は、一生、その職業や資格に就けなくなるということではありません。

職業制限を受ける期間は、破産手続開始決定から免責決定確定までの間です。

免責許可決定が確定して復権することができれば、自己破産による職業制限・資格制限はなくなります。

自己破産による職業制限一覧

自己破産による職業制限の一部を一覧表にしたものがこちらです。

160種類以上もある自己破産の資格・職業制限の一部ではありますが、参考にしてみて下さい。

自己破産の条件とは？どんな場合に破産することができるのか