自由財産と自由財産拡張制度

破産管財事件では、破産者が破産手続開始決定時において有している一切の財産は破産財団とされ、破産管財人によって換価され配当されることになります。

ただし、一切の財産を破産財団とした場合、破産者やその家族の今後の生活や経済的更生に影響を及ぼしかねません。

そのため、自然人の破産においては、破産法上、当然に破産財団に属さない自由財産が定められています。

自由財産とは

自由財産とは、破産法上、当然に、破産財団に属さない財産のことです。

破産法では、

を、自由財産と定めています。

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自由財産拡張制度

破産者の経済的な更生のためには、自由財産だけでは充分とは言えないこともあります。

そのため、それ以外の財産についても自由財産として破産者の手元に残すことができる制度があります。

裁判所は、破産管財人の意見も聴いた上で、必要と認めたときは自由財産の範囲を拡張することができます。

これが自由財産拡張制度です。

この制度を利用するには、破産者（破産申立人）が自由財産拡張の申立をする必要があります。

なお、自由財産拡張の運用については、裁判所によって運用基準が異なっていることがありますので、申し立て予定の管轄裁判所で確認してください。

東京地裁の自由財産拡張基準

東京地裁における自由財産拡張基準では、あらかじめ、次の財産について換価処分が不要とされています。

つまり、自由財産拡張の申立てをすることなく、自由財産として扱われることになります。

大阪地裁の拡張適格財産

大阪地方裁判所では、以下の財産について、自由財産拡張適格財産とする運用が行われています。

但し、現金及び普通預金と合わせて、合計99万円以下の範囲となります。

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自由財産拡張不相当の判断

裁判所の運用基準や調査する破産管財人の見解によっては、自由財産の拡張が不相当とされることがあります。

拡張が認められない場合とは、例えば、破産者の経済的再生に必要とはいえない場合などで、個々の事案により拡張は認められません。