過払い金相談前の簡単チェック

まず、あなたに過払いの可能性があるかどうか、簡単なチャートでチェックしてみましょう。

あくまでも、簡易判定になりますので、詳細は、弁護士や司法書士などの法律家に、過払い金相談をお願いします。

判断チャート

  • 完済している ⇒ 完済後10年以内 ⇒ 過払いの可能性あり!
  •  

  • 完済していない ⇒ 平成19年(2007年)以前から取引が続いている ⇒ 過払いの可能性あり!
  •  

  • 完済していない ⇒ 取引を始めたのは平成19年(2007年)以降 ⇒ グレーゾーン金利の廃止は、法令上は、平成22年(2010年)6月18日です。
    過払いの可能性はありますので、気になって迷っている方は、この機会に、過払い金相談してみてはいかがでしょう。

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過払い金請求の方法

借金返済中の方は債務整理で取り戻す

現在まで、長い期間に渡って、サラ金やクレジット会社などに、借り入れと返済を繰り返している方は、過払い金が発生している可能性があります。

平成19年以前からの取引で、継続的に借り入れと返済を続けている場合には、過払い金が発生している可能性があるのです。

借金返済中の方が、過払い金を取り戻すには、債務整理をする必要があります。

債務整理とは、法的に借金の整理をすることを言い、主に以下の3つの手続きがあります。

  1. 任意整理
  2. 自己破産
  3. 個人再生

債務整理を、いずれの方法によるとしても、過去にグレーゾーン金利の取引を行っていた場合には、過払い金調査をすることになります。

このまま返済を続けていけるから、法律家に相談なんて考えていません

そうおっしゃる方も、おられるかもしれません。

しかし、過払い金は、本来、払う必要のなかったあなたのお金です。あなたの財産なのですから、是非、取り戻し手続きをして下さい。

参考過払い金はなぜ発生するのか

現在、借金返済中の方が過払い金調査をすることによって、借金の額が減ったり、今後の支払いをストップできるばかりでなく、まとまったお金が戻って来るかもしれません。

借金を完済した方は過払い金の時効に注意

すでに、借金を完済ずみという方も、過払い金を取り戻せる可能性があります。

しかし、完済から10年経ってしまうと、過払い金の時効が成立してしまい、取り戻せなくなってしまいます。

借金完済済みの方の過払い金返還請求権には、時効という壁が迫っています。

時効に負けない過払い金請求をするには、

今すぐ!

過払い金調査に取りかかるしかありません。

借金の返済を終えて、現状、取引がなくなったため、領収証などの証拠資料を処分してしまった場合でも、貸金業者・カード会社名さえわかれば調査が可能です。

過払い金返還請求権が時効を迎えてしまう前に、過払い金相談されることをおすすめします。

過払い金は相談する事務所によって返還額に違いがでる

過払い金の返還額は、どこの事務所に相談しても、同じになるとは限りません。

返還される過払い金の額は、相手方との交渉力によって変わります。

また、事務所の方針や進め方によっては、大幅に結果が変わる こともあります。

例えば、

  • 不当利得返還請求訴訟を提起してまで回収しようとしない事務所
  • 相手方の提示した和解額をそのまま呑んでしまい、さらなる交渉をしない事務所

もあったりします。

本来取り戻せる過払い金の額が少なくなってしまうこともありますので、事務所選びは、知名度ばかりでなく、しっかりと調べた上で、お決めになることをおすすめします。

では、どこに過払い金相談すればよいのでしょう?

 

過払い金相談どこがいい?おすすめはこちら

過払い金返還実績で選ぶなら 司法書士法人杉山事務所

過払い金相談の事務所選びの際、参考にしたいのが「実績」です。

司法書士法人杉山事務所は、週刊ダイヤモンド誌の「消費者金融が恐れる司法書士日本一」に選ばれたことのある事務所として知られており、

その実績は、

  • 過払い金の返還請求実績総額 2億円以上
  • 過払い金返還相談実績 月3,000件以上

という数字に表れています。

司法書士法人杉山事務所

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  • 過払い金返還相談実績 月3,000件以上の経験とノウハウ
  • 任意整理・過払い金請求の着手金無料
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過払い金の相談はしたいけど、いきなり弁護士や司法書士に相談するのは気後れしてしまう

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過払い金返還請求は自分でできるのか

過払い金返還請求を、弁護士や司法書士に依頼せずに、個人(本人)で、過払い金返還交渉や、不当利得返還請求訴訟を行っておられる方も多いようです。

その場合、過払い金の利息を付加せずに、返還請求すると、大損してしまいます。

過払い金利息とは

過払い金利息とは、過払い金元本に対する利息のことで、過払い金発生時から返還日まで、年5%の利息が発生します。

過払い金利息の利率は、最高裁判所平成19年2月13日判決により、民事法定利率の年5%であると確定されました。

民法第704条は、

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

と規定しています。

つまり、貸金業者が、過払い金を適法に受領できないお金(不当利得)であることを知っていた悪意の受益者と言える場合、過払い金だけではなく、それに利息を付して返還しなければならないのです。

そして、過払い金の発生から、その年月の経過が長いほど、過払い金の利息額は増加することになりますから、その存在は重要です。

過払い金利息を請求しなければ大損する

個人(本人)による交渉では、過払い金利息の存在自体を知らなかったり、交渉力の乏しさから、過払い金利息を付加しないで、和解に持ち込まれてしまったりすることがあります。

例えば、過払い金元本を100%回収したつもりでいても、過払い金利息が付加されていなければ、実は、大損しているということもあり得るのです。

法律知識のない個人(本人)による過払い金返還交渉や本人訴訟では、自分の権利を最大限に認めさせることができない可能性があります。

あなたの大切な財産である過払い金ですから、最大限回収できるような交渉にするためにも、弁護士や司法書士への相談をおすすめします。

 

過払い金回収の現状

金融業者は、今日まで、大量の件数の過払い金返還を処理してきたため疲弊してきており、数年前と同じような過払い金回収が難しくなっていることも確かです。

例えば、

  • 提示される過払い金返還率が低くなった
  • 和解は早期にできても、実際に過払い金が返還される時期は3~6ヶ月後になってしまう

このようなことが、実際に起こっています。

年月が経つほど、過払い金の回収環境は悪化していくことが予想されます。

少しでも早く、一日でも早く

過払い金調査へアクションを起こすことが大切です。

司法書士法人杉山事務所へ今すぐ相談

 

過払い金相談に関するQ&A

過払い金相談に関するよくある質問

過払い金相談について、よくある質問をまとめました。

  • 家族や職場に秘密で過払い金請求できますか?
  • 過払い金請求は、家族や勤務先に内緒で、手続を進めることができるとする弁護士や司法書士もおられます。時効を迎えてしまう前に、一日も早く、弁護士や司法書士に過払い金相談してみることをおすすめします。
  •  

  • 契約書やカード、領収書も、手元に残していませんが、過払い金請求ができるでしょうか?
  • 貸金業者の名前さえ分かれば、調査可能です。借入額や、返済日、返済額などがわかる「取引履歴」を貸金業者から取り寄せることができます。貸金業者には全取引履歴を開示する法的な義務があるのです。
    取り寄せた「取引履歴」によって、法律で定められている金利で、利息の再計算(引き直し計算)をおこなって、過払い金が発生しているかどうかを確認できます。

    参考過払い金と時効

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  • 過払い金返還請求を行った場合、信用情報機関に登録されますか?
  • すでに完済した業者へ過払い金返還請求を行った場合、原則として、信用情報には登録されません。
    しかし、債務が残っている状態で過払い金請求をした場合、引き直し計算の結果、過払いになっていたとしても、一時的に「債務整理」という情報が登録される場合があります。貸金業者毎に、対応が異なるようですので、弁護士や司法書士へご相談されることをおすすめします。
  •  

  • 亡くなった親に借金がありました。過払い金が発生しているかも知れないのですが、相続人が過払い金返還請求することはできますか?
  • 亡くなった親の過払い金は相続財産となりますので、相続人が過払い金返還請求することができます。
  •  

  • 過払い金返還請求をしたいのですが、貸金業者からの嫌がらせが心配です。
  • 弁護士や司法書士が介入すると、業者は、あなた(依頼者)と直接の交渉はできなくなります。嫌がらせなどは、まずありませんので、安心して過払い金相談しましょう。

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